設計監理報酬については、用途・規模・構造によって異なります。
弊社では、住宅と住宅以外とで、それぞれ設計監理報酬を設定させて頂いております。
住宅の場合
総工費～２５００万の場合 ： 12％～14％
総工費２５００～３５００万の場合 ： 11％～12％
総工費３５００～４５００万の場合 ： 10％～11％
（上記総工費とは、外構を含めた工事費です）
【上記の費用に含むもの】
- ＣＧ（外観・内観共）作成、模型作成も、上記に含みます。
視覚的にしっかりご確認いただきながら、設計を進めます。 - 工務店への見積徴収代行・ＶＥ調整・発注コンサルタント業務も上記に含んでいます。
- 確認申請書作成および申請代行業務費用は、上記に含んでいます。
- 構造設計費は別途とさせて頂きます。
- 首都圏の場合、交通費も上記に含んでいます。
打ち合わせ回数の目安は、初回ヒアリング～着工まで４～５か月の間に約１２～１５回程度です。
ハウスメーカーなどに比べて時間がかかりますが、しっかりご納得頂くことをサービスの基本としています。
【別途必要なもの】
- 木造３階建てや長期優良住宅の場合は、構造設計費として
２階建て長期優良の場合１５～２５万円・３階建ての場合２５～４０万円が別途必要となります。（形状等によって異なります。） - 非木造住宅の場合、構造設計費として上記設計・監理料の２５～３０％を別途ご請求させていただきます。（形状等によって異なります。）
- それ以外の各種申請業務（中高層条例等）については、別途お見積りさせていただく場合がございます。
- 各種申請に関して、審査機関にお支払いただく手数料は、上記に含んでおりません。
- 地盤調査や敷地測量などが必要な場合は、実施会社への委託料は上記に含んでおりません。
- 首都圏以外の場合、交通費を別途お願いさせていただきます。
住宅以外の場合
全体のご予算の中で、工事費とのバランスを考え、最適な金額となるよう努めます。
詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
設計監理料＝直接人件費×低減率＋特別経費＋諸経費＋技術料
＜注釈＞
設計監理の報酬は、原則として自由競争の中で価格が決められるものとされています。 ただし、設計監理とは、モノではなく労務をご提供することであるため、無秩序な競争による価格の決定が、必ずしもお施主様の満足度につながるとも限りません。
こういった業務の特性に合わせ、公的には平成21年国土交通省告示第１５号により目安となる基準が定められていて、 その上で、実用性を踏まえた上記のような略算方法が採用されることが一般的です。
設計監理料のお支払い時期弊社では、成果報酬式を採用し、設計監理料は、通常以下のように３回の分割払いとさせていただいております。
1回目：設計監理契約時（１／３）
2回目：着工時（１／３）
3回目：竣工時（１／３）
※上表は、木造住宅の場合の工期を示しています。
※2回目と3回目のお支払に関しては、住宅ローンをご利用いただくことも可能です。
※設計監理契約は、基本設計終盤に行っていただきます。