住宅を建てる際、知っていると得をする情報をお知らせします。
長期優良住宅
(1) 長期優良住宅とは？
「つくっては壊す」フロー消費型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会を目指した住宅施策。2009年（平成21年）6月4日に施行された、「長期優良住宅普及促進法」に適合する住宅のこと。
(2) 長期優良住宅に必要な条件
長期優良住宅は、主に以下に掲げる項目を、すべて満たす必要があります。
| (1)面積条件 | 延床面積 | 75㎡以上 |
| 1の階の床面積 | 40㎡以上(階段を除く) | |
| (2)性能条件 | 耐震性 | 耐震等級2 |
| 耐震等級1かつ層間変形1/100(木造1/40) | ||
| 品確法の免震建築物 | ||
| 耐久性 | 劣化対策等級3+構造に応じた基準 | |
| 内装・設備の維持管理の容易性 | 維持管理対策等級3 | |
| 省エネルギー性 | 断熱等性能等級4 | |
| (3)その他の条件 | 計画的な維持保全 | 維持保全計画と実施 |
| 住環境への配慮 | 自治体ごとの規制に適合 |
※共同住宅については異なった基準があります。
(3) 長期優良住宅のメリット
税の特例措置
＜平成33年12月31日までに入居した場合＞
- 所得税（住宅ローン減税）：限度額の引き上げ
- 所得税（投資型減税）：性能強化費用の一部を控除
＜平成32年3月31日までに入居した場合＞
- 登録免許税：保存登記・移転登記の税率引き下げ
- 不動産取得税：課税標準からの控除額の増額
- 固定資産税：減税措置の適用期間の延長
住宅ローンの金利引き下げ
- フラット35Ｓ：金利Ａプランの金利を10年引き下げ
- フラット50：償還期間50年間。売却時、引継ぎ可能。
地震保険料の割引
耐震等級2以上または免震建築物は、それぞれ地震保険料が割り引かれます。
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）
地域の中小工務店等が整備する長期優良住宅について、補助金を受けることが可能です。
その他の補助金等
他にも、新築住宅を建てる際に利用できる補助金制度があります。
地方自治体によって利用できる補助の内容や金額は様々に変わりますが、条件に適合したり、抽選に当れば利用できます。
多少手続きが面倒ですが、補助金で浮いたコストを より良い住まいづくりに使用できるのですから、利用する価値はあります。
長期優良住宅と同様に、低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）についても様々なメリットが享受できます。