ニュースによると、
『政府の税制調査会は、来年度の税制改正で、親などから住宅の購入資金の援助を受けた際、贈与税を一定金額まで非課税とする措置を３年延長するとともに、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限をさらに５００万円引き上げる方針を固めた。
両親や祖父母から住宅の購入資金を援助してもらう際の贈与税の一部非課税措置は、高齢者の金融資産の活用や、住宅市場の活性化のため、導入されているが、この年末で期限を迎えることから、調整が行われていた。その結果、制度を来年から３年間延長したうえで、対象となる住宅は一定の床面積以下とし、非課税の上限額は、来年は１０００万円、平成２５年は７００万円、平成２６年は５００万円と段階的に縮小する方針を固めた。さらに、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限を５００万円引き上げ、来年は１５００万円、その後、１２００万円、１０００万円とする。』
ということは、従来、平成２３年は非課税枠が１０００万円だったので、２４年に関しては事実上５００万円上乗せられるということのようです。（耐震・省エネの具体的基準にもよりますが）
親族からの資金援助を考えてらっしゃるかたは、今後発表される詳細を要チェックです。
ちなみに、２４年といっても、いままでの基準が踏襲されるなら、実際には２５年の３月中旬までに棟上げ完了していればＯＫのはずですので、このあたりの期限も要チェックです。